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商標登録

外国人又は外国企業が中国で商標を登録することができるが、中国の個人又は中国企業での商標登録プロセスと違うのが、外国人又は外国企業が中国で商標を登録するには、中国で商標代理会社に依頼しなければなりません。これに対し中国の個人又は企業が自主的にフォームに記入して、直接的に商標局の受理ホールで商標登録を取り扱うことができます。

 

一、我が国の商標法で外国人の中国商標登録に関する規定:

 

商標法第十七条

 

外国人又は外国企業が中国で商標登録を申請する場合は、その所属国と中華人民共和国で締結した協議又は共同で参加した国際条約の定めるところにより、又は対等原則で行う。

 

商標法第十八条:商標登録を申請し又はその他商標業務を取り扱う場合は、申請人が自ら行うこともでき、法にのっとって設立された商標代理機関に依頼することもできます。外国人又は外国企業が中国で商標登録を申請し、その他商標事項を行う場合は、法にのっとって設立された商標代理機関に依頼しなければなりません。

 

二、外国人の中国での商標登録プロセス

外国人の中国で商標登録を申請する三種類の方式に応じて、それぞれ下記の三種類の商標登録プロセスを紹介します:

 

(一)外国人又は外国企業が商標代理機関に依頼して中国商標登録を行うこと

 

我が国の「商標法」は、外国人又は外国企業が中国で商標登録を申請時に順守すべき原則を定め、主に三種類の状況があります:

 

1、所属国と中国で共同で参加した国際条約で行うこと。

外国人と外国企業の商標登録申請に関与している国際条約には主に「工業所有権の保護に関するパリ条約」と「貿易に関連する知的財産権協定」があり、この二つの国際条約の規定によると、この二つの公約の加盟国の国民は、内国民待遇原則により、即ち外国人又は企業が我が国で商標登録を申請時に我が国の国民と同等な権利を享受し、登録条件、申請手続き、登録手順等の側面において我が国の国民と同等な待遇を享受し、我が国の国民がその他加盟国で商標登録を申請時にもその他加盟国の国民と同等な待遇を享受します。

 

2、その所属国が中国と締結した協議に準拠すること。

外国人又は外国企業の所属国が上記の二国の国際条約の加盟国に該当しない場合は、もしその所属国が我が国と商標保護二国間協議を締結した場合は協議通りに商標登録を行うことができます。

 

3、対等原則に準拠すること。

「工業所有権の保護に関するパリ条約」と「貿易に関連する知的財産権協定」という二か国の国際条約の加盟国ではなく、我が国と商標保護協議を締結していない国の場合は、この国の公民又は企業は、対等原則で商標登録を行います。言い換えれば、この国がどの方式、手順、条件で中国公民や企業の商標登録申請を要求する場合は、中国も同様な条件でこの国を扱います。

 

備考:商標代理機関に依頼して、中国商標登録を行う外国人又は外国企業が、商標申請書、代理依頼書等の書類資料の記入面において、我が国の公民と企業と違うものもあり、主に下記の通りです:

(1)外国人又は外国企業で提出した商標登録代理依頼書には依頼人の国籍を明記し、外国人又は外国企業の代理依頼書を提出し、その関連証明書類の公証、認証手続きを行い、かつ対等原則に準拠します。

(2)外国企業が中国商標の登録を申請時に所属地域又は国の登記証書のコピーを提出しなければなりません。外国企業の駐中国代表事務所、常駐代表機関の登記証コピーが無効です。上記の書類が外国語の場合は、中国語での訳文を添付しなければなりません。添付していない場合は、この書類を提出していないこととしてみなされます。

(3)外国の自然人が自ら中国商標登録を行う場合は、旅券のコピーと公安部門で公布した有効期間が(一年以上)以内の「外国人永久在留証」、「外国人在留ライセンス」又は「外国人在留証」を提出しなければなりません。

(4)外国人申請人が申請書で国内での受取人を指定して、商標局、商標レビュー委員会のこれからの商標業務の法律書類を受領します。国内の受取人の住所には省、市、県等の行政区画を詳細に記入しなければなりません。

 

(二)外国人又は外国企業がマドリード協定をもって領土拡張を要請した場合

我が国は1989年10月4日から商標国際登録マドリード協定の締結者となっており、マドリード協定第一条第二項の規定によると、締結国の国民は、元の所属国の登録当局を経由して、世界知的財産権組織公約で設立した知的財産権国際局に国際商標登録を申請し、領土拡張を要請することができ、その他締結国でこの商標の専用権と保護権を取得することができます。

 

マドリード協定をもって領土拡張を要請し、商標権を取得する外国人又は外国企業は、下記の数項目に注意しなければなりません:

1、領土拡張を要請する外国人又は外国企業の所属国が、商標国際登録の特别な同盟国の一員であること。

2、我が国の規定によると、国際登録で取得する保護は、商標保有者の専門な申請をもって中国まで拡張することができます。

3、領土拡張を要請する商標登録申請の商品又はサービスのタイプは、既に登録した国際商標商品又はサービスのタイプと一致していなければなりません。

4、「商標国際登録マドリード協定」は、中国の加盟が発効した日から登録した商標に適用し、即ち1989年10月4日以降で登録した国際商標は、規定通りに領土拡張保護を要請することができます。

 

(四)外国人又は外国企業が自ら行う商標登録

我が国の「商標法実施条例」第五条、商標法第十八条によると、商標代理機関に依頼して、商標登録事項を行う外国人又は外国企業の場合は、外国人又は外国企業とは、中国で常時の住所又は営業所のない外国人又は外国企業を指します。言い換えれば、中国で常時の住所又は営業所のある外国人又は外国企業は、自ら商標登録事項を行うことができます。例えば、中国域内で住居している外国人、外国駐我が国の各種の機関と中外合弁企業、外商独資企業等がこれに当たります。

 

外国人、外国企業が中国での商標登録の実施は、見た目は簡単ですが、外国人が商標登録の関連法律条項、規定と判断基準を理解していないし、把握していない場合は、外国人が中国で商標を登録する時に、商標登録業務の円滑な進行を確保するため正規でプロな商標代理会社に依頼し諮問又は代理を受けることを推奨します。

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